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第一級陸上特殊無線技士国家資格

「第一級陸上特殊無線技士国家資格」の記事一覧

検定合格機器（技術基準適合証明等）を使用する場合、免除されることがある手続きはどれか。

技適マークのある機器は、登録・免許申請時の工事設計の審査が簡略化または免除される。

2026年5月13日

マイクロ波通信において、見通し距離外へ電波を届かせるために山頂に設置するものはどれか。

電波を回折・反射させて遮蔽物を越えさせるために、無給電中継装置として反射板を用いる。

2026年5月13日

対地静止衛星の軌道高度は赤道上空約何kmか。

静止衛星の高度は約35,786km（約36,000km）である。

2026年5月13日

PSK（位相偏移変調）において、1シンボルで2ビット送ることができる方式はどれか。

QPSK（4相PSK）は位相を4分割するため、1シンボルで2ビット（2^2=4）伝送可能。

2026年5月13日

電波法第70条の7に規定される、無線局の登録制度における登録の有効期間は何年か。

登録局の有効期間は、免許局と同じく原則として5年である。

2026年5月13日

インピーダンスが50Ωの線路に75Ωの負荷を接続したときの電圧定在波比（VSWR）はいくらか。

VSWR = Rmax/Rmin = 75/50 = 1.5となる。

2026年5月13日

無線局の目的が「公衆通信業務」である場合、何を維持しなければならないか。

公衆通信（電話等）を取り扱う場合は、特に厳格な通信の秘密保持が求められる。

2026年5月13日

無線従事者の免許を取り消された者が、再度免許を受けられない期間は原則としてどれか。

電波法第42条により、免許取消から2年を経過しない者には免許を与えないことができる。

2026年5月13日

電波法第59条により禁止されている「通信の秘密の保護」に関する事項はどれか。

特定の相手方に対する無線通信の存在や内容を漏らし、または窃用することは禁止されている。

2026年5月13日

衛星通信で使用される「地球局」のうち、船舶に開設するものを何と呼ぶか。

船舶に開設し、人工衛星を経由して通信を行う無線局は船舶地球局である。

2026年5月13日