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証券アナリスト (CMA) 第1次レベル (3科目)

「証券アナリスト (CMA) 第1次レベル (3科目)」の記事一覧

「公共財」が市場で過小供給される原因となる、便益を受けても対価を払わない人々を何というか。

非排除性のために料金を払わない人を排除できず、誰も費用を負担したがらなくなる問題。

2026年5月21日

「資産負債法」において、将来加算一時差異が発生した際に貸借対照表に計上される項目はどれか。

将来の課税所得を増やす（＝将来の税金支払を増やす）効果があるため、負債として計上する。

2026年5月21日

「工事進行基準（一定期間にわたり充足される履行義務）」において、進捗度の見積もりに変更があった場合の処理はどれか。

会計上の見積りの変更として、変更が判明した期以降の損益で調整を行う。

2026年5月21日

「リスク・バリュー（VaR）」の計測において、各資産の収益率が正規分布に従うと仮定する手法はどれか。

平均と分散（標準偏差）を用いて統計的に最大損失額を算出する簡便な手法である。

2026年5月21日

債券の「デュレーション」を「（1 + 最終利回り）」で除した値を何というか。

金利の微小な変化に対する債券価格の変動率を直接的に示す指標である。

2026年5月21日

「マンデル・フレミング・モデル」において、小国・変動相場制下で財政政策が「無効」となる主な理由はどれか。

財政拡大による金利上昇が通貨高を招き、輸出減少が所得増加分を相殺してしまうため。

2026年5月21日

「IS-LM分析」において、貨幣供給量が増加した際のLM曲線のシフト方向として正しいものはどれか。

貨幣供給の増加は、同じ所得水準においてより低い利子率で均衡するためLM曲線は右下へ動く。

2026年5月21日

「繰延税金資産」の回収可能性の分類において、恒常的に多額の課税所得が生じている企業はどの区分に該当するか。

将来の所得が十分に見込めるため、繰延税金資産の全額計上が最も認められやすい区分である。

2026年5月21日

「連結キャッシュ・フロー計算書」において、親会社による子会社株式の追加取得（支配継続）による支出はどこに区分されるか。

支配継続中の持分変動は資本取引とみなされるため、財務活動によるキャッシュ・フローに区分される。

2026年5月21日

「連結キャッシュ・フロー計算書」の間接法において、親会社の「子会社からの受取配当金」はどう処理されるか。

企業集団内部での現金の移動に過ぎないため、連結計算書上では全額相殺され表示されない。

2026年5月21日