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貸金業務取扱主任者学科試験

「貸金業務取扱主任者学科試験」の記事一覧

時効の完成後に、債務者が債務の一部を弁済した場合、その後の時効の扱いは。

時効完成後の弁済は「債務の承認」とみなされ、信義則上、時効の援用は認められなくなる。

2026年5月22日

給料の差し押さえにおいて、債務者の生活を守るために差し押さえが禁止されている範囲は原則としていくらか。

民事執行法第152条により、給料の4分の3相当額（上限あり）は差押えが禁止されている。

2026年5月22日

貸金業者の登録の有効期間（3年）が満了する場合、更新申請は満了日の何日前までに行う必要があるか。

貸金業法施行規則第4条により、有効期間満了の2か月前から1か月前までの間に申請が必要である。

2026年5月22日

相殺適状にある二つの債務を、一方的な意思表示によって対当額で消滅させる行為の効果は。

民法第506条第2項により、相殺の効力は双方の債務が相殺適状となった時に遡って生じる。

2026年5月22日

個人顧客との貸付契約において、年収証明書類の提出が必要となる「他社を含めた総借入残高」の基準は。

一の業者からの借入が50万円超、または他社合算で100万円超の場合に年収証明が必要となる。

2026年5月22日

自己破産手続において、裁判所から免責許可決定を受けた場合に消滅する義務は。

免責決定により原則として借入金の返済義務は消滅するが、養育費等は非免責債権として残る。

2026年5月22日

貸金業者が、指定信用情報機関から提供を受けた信用情報を、マーケティング活動に利用することは。

貸金業法第41条の20により、信用情報は返済能力調査以外の目的に使用してはならない。

2026年5月22日

日本貸金業協会の定款を変更しようとする際、認可を受けるべき相手は。

貸金業法第29条により、協会の定款変更には内閣総理大臣（管轄は金融庁）の認可が必要である。

2026年5月22日

貸金業者が、顧客に対し、電話や訪問による取立てを行う際に提示しなければならないものは。

貸金業法施行規則により、業務に従事する者はその身分を示す証票を携帯し提示しなければならない。

2026年5月22日

事業者が、消費者が契約を締結する際に「将来の価格が上昇する」と断定的に告げる行為を何というか。

消費者契約法第4条により、不確実な事項について断定的な判断を提供することは取消事由となる。

2026年5月22日