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貸金業務取扱主任者学科試験

「貸金業務取扱主任者学科試験」の記事一覧

貸金業者が顧客から「弁済を受けた際の受取証書（領収書）」に記載すべき事項に含まれないものは。

領収書には弁済の内容を特定する情報は必要だが、顧客の勤務先情報は必須ではない。

2026年5月22日

債務者が弁済をするについて正当な利益を有しない第三者が、債務者の意思に反して弁済できるか。

民法第474条により正当な利益を有しない者は債務者の意思に反して弁済することができない。

2026年5月22日

貸金業者が、年20%を超える利息の契約をした場合の刑事罰の内容として正しいものは。

出資法第5条第2項により年20%超過の利息契約には重い懲役・罰金が規定されている。

2026年5月22日

連帯保証人が複数いる場合、それぞれの保証人が債務の全額について責任を負うか。

連帯保証人には分別の利益がないため各人が全額について弁済義務を負う。

2026年5月22日

極度方式基本契約における「定期的な調査」において、自社の残高がいくら以下の場合は免除されるか。

貸金業法施行規則により自社の借入残高が10万円以下の場合は定期的な調査の対象外となる。

2026年5月22日

貸金業者の役員が、貸金業法違反により罰金刑に処せられた場合、その業者の登録はどうなるか。

貸金業法第24条の6の4により役員が欠格事由に該当した場合は登録取消しの対象となる。

2026年5月22日

貸金業者が、指定信用情報機関から提供を受けた信用情報を、従業員の採用選考に利用することは。

貸金業法第41条の20により信用情報は返済能力調査以外の目的に利用してはならない。

2026年5月22日

債務者が期限の利益を放棄した場合、それによって相手方の利益を害することはできるか。

民法第136条により期限の利益は放棄できるが、相手方の利益を害することはできない。

2026年5月22日

取立てにおいて、債務者以外の者に対し、債務者に代わって弁済することを強要することは。

貸金業法第21条により債務者等以外の者に対し協力を強いるような取立て行為は厳禁である。

2026年5月22日

消費者が契約を申し込んだ後、事業者の事務所等から退去したい旨を伝えたにもかかわらず引き止める行為を何というか。

消費者契約法第4条により消費者が帰りたい意思を示したのに帰さない行為は取消事由となる。

2026年5月22日