HOME
貸金業務取扱主任者学科試験

「貸金業務取扱主任者学科試験」の記事一覧

主たる債務者が期限の利益を喪失した場合、保証人に対していつまでに通知しなければならないか。

民法第458条の3により個人保証人の場合は期限の利益喪失を知った時から2か月以内に通知が必要である。

2026年5月22日

貸金業を営む者が、物品の売買代金の支払を猶予し、その対価として金銭を受領する場合の取扱いは。

出資法第5条の4により事実上の借受けと同様の経済的機能を持つものは利息とみなされる。

2026年5月22日

貸金業者が廃業した際、それまでに締結した貸付契約の残務整理を行う間、その者は貸金業者とみなされるか。

貸金業法第43条により結了していない業務の範囲内においては引き続き貸金業者とみなされる。

2026年5月22日

契約締結の意思表示が、相手方の欺罔行為によって行われた場合に生じる取消権を何というか。

相手に騙されて意思表示をした場合、民法第96条に基づきその意思表示を取り消すことができる。

2026年5月22日

貸付契約の変更において、利息を制限法の範囲内で引き上げる場合に必要となる書面は。

契約条件の変更により貸付利率等の重要事項が変わる場合は変更後の内容を記載した書面の交付が必要である。

2026年5月22日

土地とその上に存する建物が同一の所有者に属する場合に、土地のみに抵当権が設定され実行されたときに成立する権利は。

民法第388条により一定の要件を満たした場合に建物のために土地を使用する権利が認められる。

2026年5月22日

貸金業者が、顧客が他社から受けている貸付けの残高を知るために利用できる信用情報は。

貸金業法第41条の35により返済能力調査のために指定信用情報機関の情報が利用される。

2026年5月22日

返済能力の調査において、個人顧客から提出を受けるべき年収証明書類に該当しないものは。

住民票は居住地や家族関係を証明するものであり所得を証明する書類には該当しない。

2026年5月22日

商行為によって生じた債務の履行場所について、別段の合意がない場合はどこか。

商法第516条により商行為による債務の履行は原則として債権者の営業所で行う。

2026年5月22日

日本貸金業協会の協会員が、協会から除名処分を受けた場合の登録への影響は。

除名処分は貸金業法上の登録取消事由や欠格事由に関わる重大な判断基準となり得る。

2026年5月22日