HOME
貸金業務取扱主任者学科試験

「貸金業務取扱主任者学科試験」の記事一覧

指定信用情報機関の役員が、その職務に関して知った秘密を漏らした場合の罰則は。

貸金業法第41条の36および第49条により守秘義務違反には刑事罰が規定されている。

2026年5月22日

連帯債務者の一人に対してした債務の免除は、他の連帯債務者に対してどのような効力を持つか。

民法改正により免除は原則として相対的効力しか持たず他の債務者の債務には影響しない。

2026年5月22日

個人顧客に対する極度方式基本契約において、基準日時点の残高が10万円超100万円以下の場合の調査頻度は。

貸金業法施行規則第10条の23により当該金額範囲では1年以内ごとの定期的な調査が義務付けられている。

2026年5月22日

利息の天引きを行った場合、元本額の算定基準として正しいものは。

利息制限法第2条により利息を天引きしたときは借主が実際に受け取った額を元本とする。

2026年5月22日

債務者が複数の債務を負っている際、弁済金がいずれの債務に充当されるべきか定めることを何というか。

民法第488条により弁済者が指定しない場合は法定の順序に従って充当が行われる。

2026年5月22日

登録申請者が、以前に貸金業法違反により罰金刑に処せられた場合、登録を受けられない期間は。

貸金業法第6条第1項により、罰金刑以上の刑に処せられた者はその執行後5年を経過するまで登録できない。

2026年5月22日

貸金業者が非営利法人から寄付金を受けた場合、利息とみなされるか。

貸金業法第12条の8により名目を問わず金銭の貸付けに関し受けるものは原則として利息とみなされる。

2026年5月22日

指定信用情報機関の業務休止または廃止において、誰の許可が必要か。

貸金業法第41条の16により、業務の休止または廃止には内閣総理大臣の許可が必要である。

2026年5月22日

占有者が、占有を奪われたときに、その物の返還および損害の賠償を請求できる権利は。

民法第200条により、占有を侵奪されたときは占有回収の訴えを提起できる。

2026年5月22日

貸金業法における「手付金等のみなし利息」の規定において、利息に含まれない費用は。

公証役場の手数料や登録免許税など、公的な費用は利息とみなされない。

2026年5月22日