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金融業務能力検定マイナンバー保護オフィサー

「金融業務能力検定マイナンバー保護オフィサー」の記事一覧

特定個人情報の苦情窓口について、外部に公表すべき事項はどれか。

本人が連絡できるように、苦情の受付窓口を公表または通知しておく必要がある。

2026年5月25日

相続手続きにおいて、被相続人のマイナンバーを収集することは認められるか。

被相続人（死亡した人）のマイナンバーは、法令に定めがない限り収集・利用できない。

2026年5月25日

マイナンバーを取り扱うネットワークを外部から隔離する対策を何と呼ぶか。

重要なデータを守るため、通常の業務ネットワークと分離することを論理的隔離等と呼ぶ。

2026年5月25日

未成年の子供のマイナンバーを確認する場合、身元確認書類として適切なものはどれか。

写真がない場合でも、学生証や母子手帳など複数の書類で確認を行う。

2026年5月25日

法人番号の13桁のうち、検査用数字（チェックディジット）は何桁目か。

法人番号は、12桁の基礎番号の前に1桁のチェックディジットを付加した構成である。

2026年5月25日

目的外利用が判明し、本人から利用停止を求められた場合の事業者の義務はどれか。

法違反（目的外利用等）がある場合、事業者は利用停止に応じる義務がある。

2026年5月25日

公金受取口座登録制度の主な目的はどれか。

緊急時の給付金などを迅速かつ確実に受け取れるようにすることが目的である。

2026年5月25日

マイナンバーを取り扱うPCの画面を他人が見られないようにする対策はどれか。

物理的な対策として、パーテーションの設置やフィルタの装着が有効である。

2026年5月25日

すでに本人確認済みの継続顧客からマイナンバーを取得する場合、身元確認は省略できるか。

過去に本人確認を行い、その記録があるなど合理的な理由があれば身元確認を簡略化できる場合がある。

2026年5月25日

マイナンバー事務の全部または一部を委託できるか。

マイナンバーに関する事務の全部または一部を外部に委託することは認められている。

2026年5月25日