HOME
金融業務能力検定法務オフィサー

「金融業務能力検定法務オフィサー」の記事一覧

「根抵当権」の極度額を減額請求できる場合の要件は（確定後）。

元本確定後、設定者は現存債務と利息等を合算した額まで極度額の減額を請求できる。

2026年5月25日

「不渡処分」を受けた法人と、その代表者が新しく設立した別の法人の取引制限は。

不渡処分の効力は、当該処分を受けた法人格に対してのみ及ぶ。

2026年5月25日

債務者が「夜逃げ」し、所在不明となった場合の公示送達による訴訟提起の効力は。

裁判所の掲示板に掲示する等の手続きにより、送達されたものとみなされ勝訴判決を得られる。

2026年5月25日

「金銭消費貸借契約」において、利息制限法を超える利息を定めた場合の超過部分の効力。

利息制限法の上限を超える利息の合意は、その超過部分において無効となる。

2026年5月25日

預金者が「制限行為能力者」となった場合、その代理権の有無を確認する公的書類は。

後見等の登記がなされていることを証明する登記事項証明書で確認する。

2026年5月25日

抵当権の「代位弁済」を行った保証人が、抵当権の移転登記を行う前の効力は。

代位弁済により法律上当然に権利が移転するが、第三者対抗には登記が必要。

2026年5月25日

手形が「偽造」された場合、署名を偽造された本人の責任はどうなるか。

偽造された者は、自ら署名したわけではないため、手形上の責任を免れる。

2026年5月25日

「支払督促」に対して債務者が督促異議を申し立てた場合、手続きはどう移行するか。

異議申立てにより、督促手続きから民事訴訟へと移行して審理される。

2026年5月25日

「根保証契約」において、主たる債務の範囲に「手形債権」を含める場合の留意点は。

包括的な表現ではなく、対象となる債権の種類を明確に定める必要がある。

2026年5月25日

「債権譲渡」がなされた後、債務者が譲渡人に弁済してしまった場合の譲受人への対抗は。

債務者が譲渡通知を受ける前に譲渡人に弁済した場合は、譲受人に対抗できる。

2026年5月25日