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金融業務能力検定法務オフィサー

「金融業務能力検定法務オフィサー」の記事一覧

「自己破産」をした債務者の免責許可決定が確定した場合の債権の法的性質は。

免責により強制執行はできなくなるが、債権自体は消滅せず自然債務として存続する。

2026年5月25日

銀行が預金口座を凍結できるケースとして、法的根拠があるものはどれか。

振り込め詐欺救済法などに基づき、犯罪利用の疑いがある場合は口座凍結が可能。

2026年5月25日

手形の「遡及（そきゅう）」を行う際、遡及金額に含まれるものはどれか。

遡及権者は、手形金額に加えて満期後の利息や拒絶証書作成費用等を請求できる。

2026年5月25日

不動産質権において、質権者が目的不動産を使用・収益する場合の管理費用負担は。

不動産質権者は、管理費用を負担する代わりに、使用収益（果実取得）が可能となる。

2026年5月25日

「連帯債務者」の一人に対して債務の免除を行った場合、他の債務者への影響は。

改正民法において、免除は相対的効力事由となり、他の債務者の債務には影響しない。

2026年5月25日

当座勘定規定において、銀行がいつでも契約を解約できる事由に含まれるのは。

取引停止処分は当座取引における重大な不信事由であり、即時解約事由となる。

2026年5月25日

内国為替における「仕向け銀行」の役割はどれか。

送金事務をスタートさせる側の銀行を仕向け銀行と呼ぶ。

2026年5月25日

債務者が死亡し相続人が複数いる場合、貸付金債権はどのように承継されるか。

金銭債務は可分債務であり、法律上当然に法定相続分に応じて分割される。

2026年5月25日

抵当権の順位譲渡において、譲渡人と譲受人の間で必要となる合意以外の要件は。

債務者や抵当権設定者に対抗するには、通知または承諾が必要である。

2026年5月25日

債務者が反社会的勢力であることが判明した場合の銀行の対応として一般的な契約条項は。

暴力団排除条項に基づき、催告なしに期限の利益を喪失させ、直ちに回収を図る。

2026年5月25日