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金融業務能力検定 法務オフィサー
「金融業務能力検定 法務オフィサー」の記事一覧
「相殺」を禁止する特約がある債権を、その特約を知らずに譲り受けた善意の第三者の立場は。
悪意(または重過失)がない限り、譲受人は特約に拘束されず相殺等も主張しうる。
2026年5月25日
預金者が死亡し、相続人の一人が「遺産分割協議書」を持参したが、他の相続人の印鑑証明書がない場合。
実務上、協議書の真正性を担保するために、全員の印鑑証明書の添付を求める。
2026年5月25日
「連帯保証」において、主たる債務者が破産した場合、保証人の債務はどうなるか。
主たる債務者の破産による免責は、保証人の責任には影響を及ぼさない。
2026年5月25日
小切手の「横線(おうせん)」を抹消した場合の法的効力は。
小切手法上、横線の抹消は認められておらず、抹消しても横線がない状態にはならない。
2026年5月25日
預金者が「所在不明」となり、銀行が債権者として住民票の除票等を取得するための要件は。
債権回収等の権利行使のために必要な場合は、職務上等の正当な理由により請求できる。
2026年5月25日
「根抵当権」において、確定前に債権者と設定者の合意で極度額を増額する際の登記の性質は。
極度額の変更は、既存の登記の内容を修正する変更登記として行われる。
2026年5月25日
「債権者代位権」を行使した債権者が、債務者の債務者(第三債務者)から直接支払いを受けることは可能か。
代位権行使の結果、自己への直接の引渡し(支払)を求めることが認められている。
2026年5月25日
手形の「保証」において、誰のために保証したか明記されていない場合の扱いは。
手形法上、被保証人の記載がない場合は振出人のための保証とみなされる。
2026年5月25日
「集合動産譲渡担保」において、債務者が通常の営業範囲内で商品を売却した場合の効力は。
集合動産譲渡担保では、通常の営業過程での処分権が債務者に留保されていると解される。
2026年5月25日
債務者が「期限の利益」を放棄した場合、銀行に対してどのような義務が生じるか。
期限の利益の放棄とは、期限まで待ってもらえる権利を捨てて直ちに支払うことである。
2026年5月25日
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