HOME
金融業務能力検定税務オフィサー

「金融業務能力検定税務オフィサー」の記事一覧

被相続人が生前に「建物」を新築し、未登記のまま死亡した場合の相続税評価額の算出根拠はどれか。

未登記であっても、固定資産税評価額が決定していればそれを用い、なければ建築価格の60%等で評価する。

2026年5月25日

法人税法上の「役員」に該当する「みなし役員」の要件のうち、同族会社の使用人の持ち株割合の合計は何%超か。

同族会社の使用人が、一定以上の持分を持ち、経営に従事している場合に役員とみなされる。

2026年5月25日

給与所得者が「特定支出控除」の適用を受ける際、確定申告書に添付が必要な書類はどれか。

特定支出控除を適用するには、支出に関する領収書に加え、給与の支払者による証明書の添付が必須である。

2026年5月25日

免税事業者が登録を受けて「適格請求書発行事業者」となった場合、その登録日から課税事業者となるか。

免税事業者がインボイス登録を受けた場合、登録を受けた日から課税事業者となり、消費税の申告義務が生じ…

2026年5月25日

個人の確定申告における「振替納税」を利用している場合、申告期限（3/15）から納付日は通常いつ頃になるか。

振替納税を利用すると、3月15日の納期限が4月中旬から下旬の指定日に延期され、口座から引き落とされる。

2026年5月25日

森林の立木の評価において、標準伐期に達していない立木の評価額を算出する際に用いる方式はどれか。

立木の評価は、成長の度合いに応じて利息引越法（若い木）または原価法（成長した木）などを用いる。

2026年5月25日

法人税における「評価換え」により資産の価額を増額した場合、その増益分（評価益）の扱いはどれか。

法人税法上、法令の規定や一定の特別事由がある場合を除き、資産の評価増による評価益は計上できない。

2026年5月25日

事業用資産である「車両」を売却して損失が出た場合、事業所得の計算においてどう扱うか。

個人事業者の事業用資産（棚卸資産を除く）の譲渡による損益は、原則として譲渡所得の対象となる。

2026年5月25日

消費税の仕入税額控除において、帳簿のみの保存で認められる「少額な取引」の金額基準（中小企業向け特例）はいくらか。

インボイス制度下で、基準期間売上1億円以下の事業者は1万円未満の取引について帳簿保存のみで控除できる。

2026年5月25日

夫婦間で居住用不動産の贈与があった場合の配偶者控除の特例において、同一の配偶者からこの特例を受けられる回数は。

贈与税の配偶者控除（おしどり贈与）は、同一の配偶者間では一生に一度しか適用できない。

2026年5月25日