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金融業務能力検定金融法務オフィサー

「金融業務能力検定金融法務オフィサー」の記事一覧

外貨預金の預け入れ時において、顧客に交付することが義務付けられている書面はどれか。

外貨預金は金融商品取引法の準用を受けるため、契約締結前交付書面の交付が必要である。

2026年5月26日

貸付金の消滅時効期間について、銀行（営利法人）が貸し付けた債権の時効は何年か。

銀行の貸付債権は商事債権として5年で時効にかかる（民法改正後の権利行使可能を知った時からも5年）。

2026年5月26日

抵当権の設定された建物が火災で焼失した際、債務者が受け取る火災保険金に対して抵当権を行使することを何というか。

担保目的物の変形物（保険金など）に対して権利を行使することを物上代位という。

2026年5月26日

手形の裏書において、裏書人が「拒絶証書作成不要」と記載した場合、その効力はどうなるか。

裏書人が作成免除を記載した場合、その効力はそれ以降の手形所持人全員に及ぶ。

2026年5月26日

銀行が預金支払いを差し止めることができる「差押口」への振り替えを行う際、その法的な法的根拠として最も適切なものはどれか。

預金規定等にある差押え時の処理条項に基づき、二重払いを防ぐための管理を行う。

2026年5月26日

休眠預金等活用法により、預金保険機構へ移管された後の預金について、預金者は払い戻しを請求できるか。

休眠預金として移管された後も、預金者は元の銀行を通じていつでも払戻しを請求できる。

2026年5月26日

債務引受のうち、元の債務者が債務を免れず、新しい債務者が連帯して債務を負う形式を何というか。

元の債務者と新債務者が共に責任を負う形態を併存的（重畳的）債務引受という。

2026年5月26日

質権の設定において、目的物の占有を債務者（設定者）に留めたままにすることは認められるか。

質権は占有の移転が要件であり、設定者に占有を戻す「占有改定」は禁止されている。

2026年5月26日

仕向銀行が被仕向銀行に対して振込資金を送金する際、その資金決済が行われる場はどこか。

銀行間の最終的な資金決済は、日本銀行にある各銀行の当座預金勘定で行われる。

2026年5月26日

金融商品販売法において、重要事項の説明を怠り顧客に損害を与えた場合の賠償責任の性質はどれか。

顧客側の損害額の立証を容易にするため、元本欠損額を損害額と推定する規定がある。

2026年5月26日