HOME
金融業務能力検定金融法務オフィサー

「金融業務能力検定金融法務オフィサー」の記事一覧

犯罪収益移転防止法において、法人の実質的支配者の確認が必要となる出資比率の閾値は原則として何%超か。

議決権の25%超を直接または間接に保有する個人が実質的支配者の基本となる。

2026年5月26日

根抵当権の元本確定前において、債務者の変更を行うために必要な要件はどれか。

元本確定前であれば、設定者と抵当権者の合意によって債務者の変更が可能である。

2026年5月26日

手形法上、手形の支払拒絶証書の作成免除が記載されている場合、所持人が遡及権を行使するために必要な行為はどれか。

作成免除があっても、期間内の支払呈示自体は遡及権行使の前提条件として必要である。

2026年5月26日

預金者が行方不明となった場合において、家庭裁判所が選任する財産管理人は誰か。

従来の住所を去り、容易に戻る見込みのない者の財産を管理するのは不在者財産管理人である。

2026年5月26日

民法改正により、個人保証人が事業用融資の保証人になる際に必要となった手続きはどれか。

事業用融資の個人保証には、締結前1ヶ月以内に公証人による意思確認が必要である。

2026年5月26日

成年後見人が選任されている顧客の預金解約において、原則として提出が必要な書類はどれか。

後見人の代理権を確認するために登記事項証明書の提出が必要となる。

2026年5月26日

抵当権の登記より後に賃貸借契約を締結した賃借人が、競売による買受人に対して明渡しを猶予される期間は何ヶ月か。

抵当権に後れる賃借人は、買受けの時から6ヶ月間の明渡し猶予が認められる。

2026年5月26日

マネー・ローンダリング対策において、銀行が疑わしい取引を届け出る先はどこか。

疑わしい取引の届出は管轄行政庁である金融庁に対して行う。

2026年5月26日

期限の利益喪失条項において、債務者が破産手続き開始の申し立てを行った場合に自動的に期限の利益を失う条項を何というか。

特定の事由が発生した際に通知なく利益を失うのが当然喪失条項である。

2026年5月26日

差し押さえられた預金について、銀行が第三債務者として陳述書を提出する義務がある期間はいつまでか。

民事執行法上、陳述書の提出期限は送達を受けた日から2週間以内である。

2026年5月26日