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金融業務能力検定預金 3級

「金融業務能力検定預金 3級」の記事一覧

当座預金において、銀行が預金者に対し「支払委託の取消」を受理できるのはいつからか。

小切手法上、支払委託の取消（支払停止依頼）は、呈示期間が経過した後に初めて効力を生じる。

2026年5月26日

普通預金通帳を第三者に譲渡・売却する行為は、どのような法律で罰せられるか。

口座の売買や譲渡は、マネーロンダリング等の犯罪に利用されるため犯収法で厳しく禁じられている。

2026年5月26日

遺産分割協議書を作成する際、預金の特定のために最低限記載すべき情報はどれか。

相続対象の預金を一意に特定するため、金融機関名、支店、種類、番号の記載が必要。

2026年5月26日

キャッシュカードの偽造・盗難により不正に引き出された場合、預金者保護法に基づく補償の対象外となるのはどのような場合か。

預金者に重大な過失（暗証番号をカードに書く等）がある場合、法律による補償は受けられない。

2026年5月26日

「為替スプレッド」とは、具体的に何を指すか。

銀行が提示する売値（TTS）と買値（TTB）の差が、実質的な為替取引手数料となる。

2026年5月26日

預金差押の際、利息制限法を考慮して差押の対象から除外されるものはあるか。

差押命令の範囲内であれば、元本のみならず発生済みの利息も差押の対象に含まれる。

2026年5月26日

マネロン対策の「トラベルルール」に基づき、銀行が送金時に受取銀行へ通知しなければならない情報はどれか。

資金移動の透明性を確保するため、送金元の顧客情報を送金先へ引き継ぐことが義務付けられている。

2026年5月26日

年利0.2%の定期預金に200万円を3か月（90日）預けた際の日割による税引前利息はいくらか（365日計算）。

2,000,000 × 0.002 × 90 / 365 = 986.3...（円未満切捨て）となる。

2026年5月26日

犯収法において、顧客が「提示した本人確認書類が偽造である」と疑われる場合、銀行がとるべき対応は。

偽造の疑いがある場合は、確認義務を果たせないため取引を拒絶し、必要に応じ通報する。

2026年5月26日

積立定期預金において、一部の回号のみを解約（部分解約）することは可能か。

多くの積立定期預金では、預入単位（回号）ごとの解約を認めている。

2026年5月26日