HOME
銀行業務検定法務 2級

「銀行業務検定法務 2級」の記事一覧

準拠法に関する法律（通則法）において、法律行為の成立及び効力について当事者の選択がない場合の準拠法はどれか。

通則法の改正により、当事者の法選択がない場合は、当該法律行為に「最も密接な関係がある地の法」を適用…

2026年5月27日

銀行取引約定書における「暴力団排除条項」に基づき、暴力団員であることが判明した借入人に対して銀行ができる措置はどれか。

暴力団排除条項に基づき、借入人が反社会的勢力であることが判明した場合は、期限の利益を喪失させ、直ち…

2026年5月27日

工場抵当法による工場財団抵当において、財団を組成する物件の目録はどこに備え置かれるか。

工場財団の組成物件を記載した工場財団目録は、管轄の登記所に備え置かれる。

2026年5月27日

「経営者保証に関するガイドライン」において、保証債務の整理（免除等）を行う際、経営者に残存資産として認められ得るのはどのような範囲か。

ガイドラインに基づく整理では、早期決断へのインセンティブとして、一定期間の生計費や回収見込額増加分…

2026年5月27日

小切手の支払委託の取消し（振出人による支払停止指図）の効力が生じる時期はいつか。

小切手法上、支払委託の取消しは、支払呈示期間（振出日を含めて11日間等）が経過した後にのみ効力を生じ…

2026年5月27日

会社更生手続において、担保権者（更生担保権者）の権利行使はどうなるか。

会社更生手続は強力な再建型手続であり、担保権者も「更生担保権者」として計画に組み込まれ、個別の権利…

2026年5月27日

債権執行において、第三債務者（銀行等）が差押命令の送達を受けたにもかかわらず、債務者に弁済してしまった場合、差押債権者に対する効力はどうなるか。

差押命令送達後の第三債務者による弁済は、差押債権者に対抗できず、請求されれば二重払いの義務を負うこ…

2026年5月27日

企業担保権（フローティング・チャージ）が設定できる会社の種類はどれか。

企業担保権法に基づき、総財産の上に担保権を設定できるのは株式会社に限られる（ただし実務での利用は極…

2026年5月27日

根抵当権の設定者（債務者を兼ねる）が死亡し、相続が開始した場合、元本を確定させずに根抵当権を相続人に引き継ぐために必要な登記は「指定債務者の合意の登記」ともう一つは何か。

相続開始後6ヶ月以内に「指定債務者の合意の登記」を行う前提として、「相続による債務者の変更登記」が必…

2026年5月27日

監査役設置会社において、取締役と会社間の訴訟（株主代表訴訟を含む）における会社の代表権は誰にあるか。

会社法上、取締役と会社の間の訴訟については、監査役が会社を代表する。

2026年5月27日