HOME
銀行業務検定法務 3級

「銀行業務検定法務 3級」の記事一覧

株券発行会社において、株式の譲渡が会社に対して効力を生じる（対抗要件）のはいつか。

会社に対して株主としての権利を行使するためには、株主名簿に記載または記録されなければならない（名義…

2026年5月27日

普通預金規定における「免責条項」が適用されない（銀行が責任を負う）ケースとして、判例上確立している基準はどれか。

免責条項は銀行が善意無過失（相当の注意義務を果たしている）であることを前提としており、銀行に過失が…

2026年5月27日

手形の裏書が不連続である場合、所持人が権利を行使するためには何を証明しなければならないか。

裏書の連続が途切れている場合、所持人は形式的資格を失うため、自分が実質的な権利者であることを立証し…

2026年5月27日

動産売買の先取特権を行使して、買主が転売した代金債権（売掛金）から回収しようとする場合、必要な手続きはどれか。

先取特権に基づいて転売代金債権から優先弁済を受けるには、買主（債務者）が代金を受け取る前に差押え（…

2026年5月27日

銀行取引約定書において、手形貸付の弁済期が到来した際、銀行が預金と相殺する場合の充当順序はどのように決められるか。

銀行取引約定書では、銀行からの相殺の場合、債権保全上の必要性等から銀行が充当順序を指定できる特約が…

2026年5月27日

金融機関が顧客に対して虚偽のことを告げて投資信託等の契約をさせた場合、金融商品販売法に基づき顧客が行使できる権利はどれか。

重要事項について虚偽の説明をした場合、顧客はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。

2026年5月27日

振込入金通知に関する「着金」とは、法的にどのような状態を指すか。

判例上、振込による預金成立の時期（着金）は、受信銀行が為替通知を受信し、受取人の口座に入金記帳した…

2026年5月27日

無効な法律行為について、当事者が無効であることを知って追認したときの効果はどれか。

無効な行為は追認しても効力を生じないが、無効であることを知って追認したときは、その時から新たな法律…

2026年5月27日

手形法上、手形の振出日が「11月31日」と記載されていた場合、満期の起算日等はいつになるか。

暦に存在しない日（小の月の31日など）が記載された場合、その月の末日（30日）とみなして扱われる。

2026年5月27日

取締役会設置会社において、新株予約権の発行を決定する機関はどれか（有利発行を除く）。

公開会社（取締役会設置会社）における通常の新株予約権の発行は、機動的な資金調達のため取締役会決議で…

2026年5月27日