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銀行業務検定法務 4級

「銀行業務検定法務 4級」の記事一覧

預金利息に対して課される税金（源泉分離課税）の国税の税率は復興特別所得税を含めて何％か（地方税除く）。

所得税15%に復興特別所得税（基準所得税額×2.1%）が加算され、15.315%となる（地方税5%と合わせ20.315%）。

2026年5月27日

動産売買の先取特権は、物上代位により目的物の転売代金債権にも及ぶか。

動産売買の先取特権は、物上代位によって転売代金請求権に対しても行使できる。

2026年5月27日

監査役の主な職務は何か。

監査役は、取締役の職務執行を監査し、監査報告を作成することが主な職務である。

2026年5月27日

為替手形の振出人が、支払人に対して支払いを委託する文言を何というか。

為替手形は支払人への「支払委託」証券であり、単純な支払委託文句が必要記載事項である。

2026年5月27日

保証人が主たる債務者と連帯して債務を負担する保証形態を何というか。

実務上多く用いられる、催告・検索の抗弁権がなく分別の利益もない強力な保証形態を連帯保証という。

2026年5月27日

手形の不渡り処分を受けた者が、銀行取引停止処分となるのは、6ヶ月以内に何回不渡りを出した場合か。

同一手形交換所管内で6ヶ月以内に2回不渡りを出した場合、銀行取引停止処分となる。

2026年5月27日

証書貸付において、債務者が差し入れる債務の承認および返済条件を記載した書類は何か。

証書貸付では、借主が署名捺印した金銭消費貸借契約証書（借用証書）を銀行に差し入れる。

2026年5月27日

銀行取引約定書において、銀行が債権回収のために預金と借入金を相殺する場合の充当順序は誰が指定するか。

銀行からの相殺の場合、銀行取引約定書に基づき銀行が充当順序を指定できる特約があるのが一般的。

2026年5月27日

錯誤による意思表示が取り消しうるとされるのは、その錯誤がどのような場合か。

法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なもの（要素の錯誤）である場合に、取消しができる。

2026年5月27日

自己契約および双方代理は、原則としてどう扱われるか。

利益相反の恐れがあるため、原則として無権代理行為とみなされる（本人が許諾した場合等を除く）。

2026年5月27日