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銀行業務検定税務 4級

「銀行業務検定税務 4級」の記事一覧

上場株式等の譲渡損失を、翌年以降に繰り越して控除できる期間は何年か。

確定申告をすることで、翌年以降3年間にわたり繰越控除ができる。

2026年5月27日

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税措置における「省エネ等住宅」の限度額（2025年分）として適切なものはどれか。

2024年〜2025年の省エネ等住宅の非課税限度額は1000万円（一般住宅は500万円）である。

2026年5月27日

青色申告特別控除の最大額（e-Tax利用等の要件を満たす場合）はいくらか。

正規の簿記かつe-Tax申告等の要件を満たせば65万円控除となる。

2026年5月27日

NISA（少額投資非課税制度）の「つみたて投資枠」の年間非課税投資枠はいくらか。

2024年からの新NISAでは、つみたて投資枠は年間120万円である。

2026年5月27日

金銭消費貸借契約書に貼付する印紙税は、誰が負担すべきか。

印紙税法上、契約当事者が連帯して納付する義務を負う。

2026年5月27日

株式投資信託の収益分配金のうち、元本の払戻しに相当し非課税となるものは何か。

特別分配金は元本の一部払戻しとみなされ、非課税となる。

2026年5月27日

相続税の基礎控除額を計算する式はどれか。

平成27年以降、3000万円＋600万円×法定相続人の数となっている。

2026年5月27日

個人の住民税（都道府県民税・市町村民税）の均等割の基準日はいつか。

その年の1月1日に住所を有する市町村で課税される。

2026年5月27日

所得税法における所得の種類は全部でいくつあるか。

利子、配当、不動産、事業、給与、退職、山林、譲渡、一時、雑の10種類である。

2026年5月27日

特定公社債の利子等に対して適用される課税方式はどれか。

特定公社債の利子は申告分離課税の対象だが、申告不要を選択することも可能である。

2026年5月27日