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Lv004

「Lv004」の記事一覧

数理計算上の差異が発生した会計期間において、直ちに費用処理せず一定期間で償却する方法を何というか。

数理計算上の差異等を翌期以降にわたって費用化する処理を遅延認識と呼ぶ。

2026年4月6日

自己資本比率が低下しているがROEが上昇している場合、考えられる要因として最も適切なものはどれか。

負債を活用することで自己資本を抑えつつ利益を上げると、ROEは向上する。

2026年4月6日

持分法適用会社が剰余金の配当を行った場合、投資会社の連結財務諸表における処理はどれか。

持分法では配当受領時に投資勘定の回収と考え、投資勘定を減少させる処理を行う。

2026年4月6日

企業価値評価におけるマルチプル法において、分母にEBITDAを用いる理由として適切なものはどれか。

EBITDAは金利、税金、償却費の影響を除外することで事業本来の稼ぐ力を比較しやすくする。

2026年4月6日

潜在株式調整後1株当たり当期純利益の計算において、考慮されないものはどれか。

普通株式に転換される可能性のない優先株は潜在株式に含まれない。

2026年4月6日

共用資産について減損の兆候がある場合、減損損失を認識するかどうかの判定はどのように行うか。

共用資産は原則として関連する資産グループに配分して減損の判定を行う。

2026年4月6日

外貨建の連結子会社の財務諸表を換算する際、親会社が直接投資した際の株式資本部分に適用する換算レートはどれか。

子会社の資本項目は原則として発生時（取得時）のレートで換算し、連結消去に備える。

2026年4月6日

保有目的が変更された有価証券の振替処理において、売買目的有価証券から満期保有目的債券へ振り替える際の評価基準はどれか。

売買目的からの振替は振替時の時価をもって新たな取得原価とする。

2026年4月6日

連結財務諸表固有の一時差異として、連結上の未実現利益を消去した際に認識される税効果はどれか。

資産に含まれる未実現利益の消去により連結上の資産額が減少するため、将来減算一時差異として資産を計上…

2026年4月6日

支配獲得日後において、親会社が子会社株式を追加取得した場合の連結上の会計処理はどれか。

支配が継続している中での追加取得は資本取引として扱い、親会社の持分変動を資本剰余金で調整する。

2026年4月6日