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Lv005

「Lv005」の記事一覧

確定申告書の提出期限までに申告書を提出しなかった場合（期限後申告）に課される無申告加算税の基本税率は、納付すべき税額の50万円までの部分について何%か。

期限後申告の場合、納付すべき税額のうち50万円までの部分には15%、50万円を超える部分には20%の無申告加…

2026年4月5日

法人税等の税率変更があった場合、過年度に計上した繰延税金資産の修正額はどこに計上するか。

税率変更に伴う繰延税金資産・負債の修正額は、原則として法人税等調整額として計上し、当期の損益に影響…

2026年4月5日

外形標準課税の「付加価値割」の計算において、収益配分額に含まれないものはどれか。

付加価値割の課税標準は、報酬給与額、純支払利子、純支払賃借料の合計額（収益配分額）に単年度損益を加…

2026年4月5日

特別償却と税額控除の選択適用が認められる場合、税額控除の控除上限額は通常、法人税額の何%か。

中小企業投資促進税制などの税額控除においては、その控除額は当期の法人税額の20%相当額が上限とされるの…

2026年4月5日

特定期間（前事業年度開始の日から6ヶ月間）の課税売上高による納税義務の判定において、課税売上高に代えて判定に用いることができる金額はどれか。

特定期間の判定においては、課税売上高が1,000万円を超えていても、給与等の支払額が1,000万円以下であれ…

2026年4月5日

完全支配関係がある法人間の寄附金について、寄附法人側の取扱いはどれか。

完全支配関係がある法人間の寄附金は、寄附した法人側では全額損金不算入、受贈した法人側では全額益金不…

2026年4月5日

適格組織再編において、被合併法人の資産・負債を合併法人に引き継ぐ際の評価額はどれか。

適格合併などの適格組織再編に該当する場合、資産および負債は帳簿価額（簿価）で引き継ぐこととなり、譲…

2026年4月5日

非居住者に対する人的役務提供事業の対価に係る源泉徴収の免税証明書に関連する租税条約の届出書はどれか。

租税条約に関する届出書には複数の様式があり、人的役務提供事業の対価に対する免税等の適用を受ける場合…

2026年4月5日

高額特定資産（税抜1,000万円以上）を取得した場合の制限措置として、正しいものはどれか。

高額特定資産を仕入れた場合、その課税期間から3年間は、免税事業者への変更や簡易課税制度の選択ができな…

2026年4月5日

欠損金の繰越控除において、青色申告法人の繰越期間は現在何年か。

平成30年4月1日以後に開始する事業年度において発生した欠損金の繰越期間は10年とされている。

2026年4月5日