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Lv009

「Lv009」の記事一覧

新株予約権を無償で割り当てる際、取締役会決議で行うことができる会社はどれか。

公開会社であれば、有利発行に該当しない限り、新株予約権の募集事項は取締役会で決定できる。

2026年4月5日

監査等委員会設置会社において、監査等委員である取締役を選任する際の決議はどう行われるか。

監査等委員である取締役は、それ以外の取締役と区別して株主総会で選任しなければならない。

2026年4月5日

株主が取締役の責任追及の訴え（代表訴訟）を提起できるのは、どのような種類の責任か。

株主代表訴訟は、役員等が会社に対して負う損害賠償責任を追及するために認められている。

2026年4月5日

株式会社が、自己株式を取得するために使用できる金額の限度を何というか。

剰余金の配当や自己株式の取得は、効力発生日における分配可能額の範囲内で行う必要がある。

2026年4月5日

指名委員会等設置会社の執行役が、取締役会に対して職務の執行状況を報告する頻度は。

執行役は、3ヶ月に1回以上、自分の職務執行状況を取締役会に報告しなければならない。

2026年4月5日

株式分割が行われた際、名義書換を失念していた譲受人が受け取れなかった新株はどうなるか。

名義上の株主が受け取った分割株についても、実質的な所有者は登録株主に対し引渡しを請求できる。

2026年4月5日

社債管理者が、社債権者のために社債の入札や債権の回収を行う際に必要な権限は。

社債管理者は、社債権者のために弁済の受領や訴訟行為を行う包括的な権限を有する。

2026年4月5日

会社法に基づき、大会社である取締役会設置会社が決定しなければならない「体制」はどれか。

いわゆる内部統制システムの整備に関する基本方針の決定は、大会社では法的義務である。

2026年4月5日

新設分割において、分割される事業に関する権利義務を承継するのはどの会社か。

新設分割では、新しく設立される会社（新設会社）が権利義務を承継する。

2026年4月5日

特別取締役による議決制度において、決定できる事項に含まれないものはどれか。

代表取締役の選定や解職は、特別取締役制度の対象外であり、通常の取締役会決議が必要である。

2026年4月5日