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Lv009

「Lv009」の記事一覧

本人がデータの消去を求めた際、そのデータが「保有個人データ」でない場合はどうなるか。

法上の請求権は原則として「保有個人データ」が対象となる。

2026年4月19日

退職した従業員のシステムアカウントについて行うべき処置はどれか。

不要になったアクセス権を即座に削除することは技術的安全管理の基本である。

2026年4月19日

疑わしい取引（マネロン等）の届出を行う際、顧客本人にその旨を伝えてよいか。

届出の事実を本人に漏らすことは、捜査の妨げとなるため禁止されている。

2026年4月19日

個人データを取り扱うエリアをパーティションで仕切る目的はどれか。

物理的に視線を遮ることで、情報の意図しない閲覧を防止する。

2026年4月19日

派遣社員が個人データを取り扱う際、安全管理措置の対象となるか。

従業者には正社員だけでなく派遣社員やパート・アルバイトも含まれる。

2026年4月19日

顧客から提示されたマイナンバーカードをコピーして保管することは可能か。

税や社会保障等の法定事務の範囲内であればコピー保管が可能。

2026年4月19日

銀行が障害者割引を適用するために障害者手帳の写しを取得する場合の注意点はどれか。

要配慮情報の取得には、原則として本人の事前の同意が必要である。

2026年4月19日

グループ会社間で顧客データを共有する場合、どのような手続きが必要か。

グループ間でも別法人であれば、共同利用の公表等の手続きが必要である。

2026年4月19日

法人（会社）に関する情報は、個人情報保護法の対象となるか。

個人情報保護法は「個人」に関する情報が対象であり、法人の情報は対象外。

2026年4月19日

ダイレクトメールの送付目的で取得した住所を、督促状の送付に利用することは可能か。

取得時の目的と異なる重要な利用は、原則として本人同意が必要。

2026年4月19日