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Lv012

「Lv012」の記事一覧

退職給付引当金を計算する際、将来の昇給を考慮に入れるべきか。

退職給付債務の計算には、将来の見込給与（昇給を含む）を反映させる必要がある。

2026年4月6日

剰余金の配当において、利益剰余金から配当する場合の「利益準備金」の積立限度額はどれか。

準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまでは、配当額の10%を積み立てる。

2026年4月6日

投資不動産（賃貸目的の建物等）の時価について、財務諸表上で行うべき対応はどれか。

賃貸等不動産については、期末の時価を注記情報として開示する必要がある。

2026年4月6日

保有目的有価証券の分類のうち、貸借対照表に時価で計上し、評価差額を純資産に計上するものはどれか。

その他有価証券は時価評価を行い、原則としてその差額を直接純資産に計上する。

2026年4月6日

洗替法を採用している場合の「棚卸資産評価損」の損益計算書上の表示はどうなるか。

洗替法では期首に戻し入れを行うため、期末時点の評価損全額が当期の費用となる。

2026年4月6日

キャッシュ・フロー計算書において、自己株式の取得による支出の区分はどれか。

株主との直接の取引（資本取引）に伴う支出は財務活動に分類される。

2026年4月6日

製造業において、工場の監督者の給料はどの区分に分類されるか。

製造に直接関わらないが工場運営に必要な費用は製造間接費として原価に入る。

2026年4月6日

「本人」として収益を認識する場合、損益計算書に計上する金額はどうなるか。

自らが履行義務を負う本人の場合は、収益を総額で表示しなければならない。

2026年4月6日

デリバティブ取引のヘッジ会計において、ヘッジ対象の損益が認識されるまでヘッジ手段の損益を繰り延べる方法を何というか。

ヘッジ手段の評価差額を純資産の部に留め、対象の損益発生時に合わせる方法。

2026年4月6日

財務諸表の注記事項において、将来の期間に影響を与える重要な事象を何というか。

決算日後に発生し、翌期以降の財務状態に影響を及ぼす重要な出来事である。

2026年4月6日