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Lv016

「Lv016」の記事一覧

年5日の年次有給休暇取得義務について、対象期間中に退職した労働者の扱いは。

年度途中の退職等で5日取得させられなかった場合、直ちに法違反とはならない。

2026年4月5日

メンター制度において、指導を受ける側の若手社員を何というか。

助言や心理的支援を行う側をメンター、受ける側をメンティーと呼ぶ。

2026年4月5日

コンピテンシー評価を導入する主な目的はどれか。

成果に結びつく望ましい行動を定義し、それを評価することで組織全体の生産性を高める。

2026年4月5日

労働組合法上の不当労働行為について、救済を申し立てることができる期間は。

不当労働行為があった日から1年を経過すると、救済の申立てができなくなる。

2026年4月5日

労働力調査における「非労働力人口」に含まれるのはどれか。

15歳以上で、働く意思や能力がない、または求職活動をしていない者が該当する。

2026年4月5日

試用期間の延長を行うために必要な要件はどれか。

試用期間の延長は労働者に不利益となり得るため、あらかじめ規則に定めが必要。

2026年4月5日

安全管理者を選任すべき業種に含まれないものはどれか。

通信業や金融業などは、安全管理者の選任義務がない業種に区分されている。

2026年4月5日

労働施策総合推進法により、大企業・中小企業ともに義務化されている相談窓口の設置は。

パワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置として窓口設置が義務付けられている。

2026年4月5日

「1年単位の変形労働時間制」の導入において、労使協定に記載が不要なものは。

残業代の額は変形労働時間制の有効要件には含まれない（別途計算が必要）。

2026年4月5日

賃金の全額払の原則の例外として、法令に別段の定めがあるものの代表例は。

所得税や社会保険料は、法令の定めに基づき労使協定なしで賃金から控除できる。

2026年4月5日