HOME
Lv021

「Lv021」の記事一覧

不動産所得の赤字のうち、別荘の管理費や固定資産税の支払いに伴うものは。

生活に通常必要でない資産の不動産所得の損失は、他の所得との通算はできない。

2026年3月31日

報酬の支払を受ける者が「法人の場合」、源泉徴収が必要となる報酬の種類は。

法人が受ける報酬で源泉徴収が必要なのは、馬主が受ける競馬の賞金などに限られている。

2026年3月31日

「公的年金等」に含まれないものはどれか。

確定拠出年金の「一時金」受取は退職所得に分類され、公的年金等（雑所得）には含まれない。

2026年3月31日

会社から支給される「宿直手当」のうち、1回につき非課税とされる限度額はいくらか。

宿直や日直の手当については、1回につき4,000円（食事代込み）までの部分は非課税となる。

2026年3月31日

個人が損害保険の「満期返戻金」を受け取った際、自身が払い込んだ保険料以外に差し引けるものは。

一時所得の計算では、その収入を得るために支出した金額（正味払込保険料）を差し引く。

2026年3月31日

譲渡所得（総合課税）の計算で、短期譲渡所得と長期譲渡所得の両方がある場合、50万円の特別控除はどちらから先に引くか。

総合課税の譲渡所得の特別控除は、まず短期譲渡所得から引き、残額を長期譲渡所得から引く。

2026年3月31日

事業用所得の計算において、家事関連費（自宅兼事務所の家賃等）を経費にするための要件は。

家事関連費は、業務遂行上必要であり、かつ事業用部分を明確に区分できる場合のみ認められる。

2026年3月31日

投資信託の解約により支払いを受ける「特別分配金（元本払戻金）」の課税関係は。

特別分配金は投資した元本の払い戻しとみなされるため、所得税・住民税ともに非課税である。

2026年3月31日

不動産所得において、賃貸建物の修繕費が「資本的支出」とみなされる基準の例は。

資産の価値を向上させたり耐久性を高める支出は、修繕費ではなく資産計上（資本的支出）が必要。

2026年3月31日

居住者が「海外の不動産」を売却して得た利益について、日本での所得税はどうなるか。

居住者は全世界所得課税のため、国外にある不動産の譲渡益も日本で申告が必要である。

2026年3月31日