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Lv025

「Lv025」の記事一覧

現物出資を行う発起人が、出資した財産の価額が定款記載額に著しく不足する場合に負う責任は。

発起人は、現物出資財産の価額が不足する場合、原則として不足分を金銭で支払う無過失責任を負う。

2026年4月5日

株主名簿の書換えを不当に拒絶された譲受人が、会社に対して主張できる権利は。

正当な理由なく名義書換を拒否された場合、裁判を通じて株主権の行使や賠償を求めることができる。

2026年4月5日

代表取締役が、取締役会の承認を得ずに会社の重要な資産を売却した場合、その取引の効力はどうなるか。

代表権の制限は善意の第三者に対抗できないため、相手方が過失なく承認がないことを知らなければ有効とな…

2026年4月5日

会社法上の大会社において、会計監査人を設置しないことは可能か。

大会社（資本金5億円以上または負債200億円以上）には、会計監査人の設置が義務付けられている。

2026年4月5日

株主総会の決議において、議決権の不統一行使（一人の株主が賛成と反対の両方に投じること）を会社が拒否できる条件は。

株主が他人のために株式を保有している等の合理的理由がない場合、会社は不統一行使を拒める。

2026年4月5日

株式会社が、官報で決算公告を行う代わりに、貸借対照表の要旨を自社のウェブサイトに掲載し続ける期間は。

電子公告等により決算公告を行う場合、定時株主総会終結の日から5年間継続して掲載しなければならない。

2026年4月5日

募集株式の発行において、出資の履行としてなされる「払込み」は、どの程度の額で行う必要があるか。

引受人は、払込期日または払込期間内に、発行価額の全額を払い込まなければならない。

2026年4月5日

英文契約書において、契約の解釈や紛争解決の基準となる法律を指定する条項を何というか。

どの国の法律を適用するかを定める条項であり、国際取引では極めて重要である。

2026年4月5日

会社が自己株式を保有している間、当該株式について認められない権利は。

会社が自ら保有する株式（金庫株）については、議決権や配当金などの権利は停止される。

2026年4月5日

取締役の報酬として、業績に連動して支給額が決まる「業績連動報酬」を導入する際、決定すべき事項は。

算定基準や上限、具体的な指標（営業利益等）を株主総会または取締役会で明確に定める必要がある。

2026年4月5日