法人契約の養老保険において、「普遍的加入（全員加入）」の要件を満たさず、特定の役員・従業員のみを対象とした場合の税務処理（逆ハーフタックス等）として、正しいものはどれか。

福利厚生プラン（1/2損金）の要件（普遍的加入）を満たさない場合、その保険料は個人への給与（現物給与）とみなされ、法人側は給与（損金可だが源泉徴収漏れリスク）、個人側は所得税課税となる。