HOMELv019 親会社が子会社に対する「パワー」を有しているか判断する際、他者が保有する「潜在的議決権（新株予約権等）」をどのように扱うか。 2026年3月12日 潜在的議決権が「実質的」である（現在行使可能で、行使を妨げる要因がない）場合にのみ、パワーの判定に含める。 「使用価値」の算定に使用する「将来キャッシュ・フロー」の見積り期間は、原則として最長何年分までを詳細な予算・予測に基づくべきか。 「希薄化後EPS」の計算において、潜在的普通株式が「逆希薄化」となる場合、その潜在株は計算に含めるか。
