非居住者に対する人的役務提供事業の対価に係る源泉徴収の免税証明書に関連する租税条約の届出書はどれか。

租税条約に関する届出書には複数の様式があり、人的役務提供事業の対価に対する免税等の適用を受ける場合などは様式7などが該当する場合があるが、一般的に租税条約の届出書（様式1〜）を提出する。