税効果会計において、連結財務諸表固有の将来加算一時差異となる「未配布利益（留保利益）」に対し、税効果を認識しない（繰延税金負債を計上しない）ことができる要件はどれか。

子会社等の未留保利益に係る将来加算一時差異については、親会社がその投資の売却等を統制でき、かつ予測可能な将来にその差異が解消しない（配当や売却を行わない）見込みがある場合、繰延税金負債は計上しない特例がある。