不動産登記法において、敷地権付き区分建物について、敷地権である土地の登記記録の権利部（甲区・乙区）になされる登記は原則として禁止されるが、例外的に可能な登記はどれか。

借地権の価格を求める手法の一つとして、借地権設定に際して授受された権利金等の額から、価格時点までの期間に対応する償却額を控除して求める方法があるが、これはどの手法の応用か。