HOMELv005 職務発明において、あらかじめ契約等で特許を受ける権利を会社に帰属させることは可能か。 2026年4月30日 特許法第35条により、契約等で法人帰属にできるが、従業者等は相当の利益を受ける権利を有する。 実用新案登録に基づく特許出願(特許への変更)において、放棄しなければならない権利は。 パリ条約の「属地主義の原則」とは何を指すか。