特許出願が拒絶査定となった後、その出願に基づいて国内優先権を主張することはできるか。

2026年4月30日

特許法第41条第1項第4号により、査定等が確定した後は優先権主張の基礎にできない。

卸売業や小売業で使用される商標を何と呼ぶか。

「ドメイン名の不正取得等」が不正競争行為となるための要件に含まれないものは。