実用新案技術評価書における評価の対象に含まれないものはどれか。

2026年4月30日

技術評価の対象は、実用新案法第12条第1項により、新規性、進歩性、第3条の2、第7条（先願）等に限られる。

マドリッド協定議定書における「セントラルアタック」が起こりうる期間は、国際登録の日から何年か。

著作権法第35条に基づく教育機関での複製において、補償金の支払いが必要となる主体は。