実用新案法第4条に基づく「補正」において、図面の変更が認められる時期は。

2026年4月30日

実用新案は無審査登録のため、補正ができる期間は出願直後の極めて短い期間に限定されている。

商標法第26条第1項第3号に基づき、商標権の効力が及ばない「慣用商標」の例は。

意匠法第14条第4項に基づき、秘密意匠の「秘密期間」を短縮することは可能か。