PCT第19条に基づく補正において、補正ができる対象書類はどれか。

2026年4月30日

第19条補正は、国際調査報告を受けた後、国際事務局に対して「請求の範囲」のみを対象に行う。

商標法第4条第1項第10号（周知商標）の類否判断において、対象となる商標の範囲は。

意匠法第3条第1項第2号において、新規性を失う「公然実施」に該当する行為は。