HOMELv030 特許法第184条の15(国際実用新案登録出願から特許出願への変更)において、変更ができる期限は。 2026年4月30日 国際出願を経由する場合、日本国内での手続が一定段階に進むまでは、形式の変更が制限される。 著作権法第20条第1項(同一性保持権)において、著作者の意に反する「改変」として認められない(許容される)例は。 商標法第3条第2項(使用による識別力)の判断において、考慮される証拠として最も適切なものは。