HOMELv041 意匠法第3条第1項第3号における「刊行物」の定義に、マイクロフィルムは含まれるか。 2026年4月30日 審査基準等により、マイクロフィルムも刊行物と同様に「公衆に利用可能となった媒体」として扱われる。 PCT第19条補正において、補正ができる期間は国際調査報告の送付日から何か月か。 不正競争防止法第2条第1項第10号(営業秘密の事後取得)において、侵害となる行為は。