HOMELv042 パリ条約第4条C(1)に基づき、実用新案から特許への優先権主張の期間は何か月か。 2026年4月30日 パリ条約第4条E(2)により、実用新案を基礎とする特許の優先期間は特許の規定(12か月)に従う。 商標法第4条第1項第7号に基づき、登録を否定される「公序良俗違反」の典型例はどれか。 意匠法第2条第1項における「内装」の意匠の保護において、必要な要件は。