HOMELv004 知財部門が事業部門やR&D部門と連携し、事業の川上から知財化を検討する体制を何というか。 2026年5月12日 事業・開発・知財の3つが密接に連携することで、実効性の高い特許網が構築できる。 特許異議申立ての制度において、申立てができる期間は特許掲載公報の発行日からいつまでか。 特許引証分析において、自社特許がどれだけ多くの異なる技術分野から引用されているかを示す指標はどれか。