HOMELv016 日本の特許法における「訂正審判」を利用できる時期として正しいものはどれか。 2026年5月12日 登録後に権利範囲を減縮したり誤記を訂正したりするために、原則としていつでも請求できる。 マーケット・アプローチにおいて、類似した特許の取引事例が存在しない場合に生じる最大の問題はどれか。 ソフトウェアのライセンスにおいて、ソースコードの公開や改変を認める代わりに、派生著作物にも同条件を課す性質を何というか。