特許協力条約（PCT）に基づく国際出願のメリットはどれか。

2026年5月12日

PCT出願により、国内移行までの猶予期間（原則30ヶ月）を確保することができる。

意匠権の存続期間は、出願日から最長で何年か。

特許権の侵害に対する救済措置として認められないものはどれか。