HOMELv017 特許出願が「拒絶査定」となった後、審判を請求せずに再度権利化を目指す手法はどれか。 2026年5月12日 拒絶査定後でも、審判請求と同時期等に分割出願を行うことで別ルートでの権利化を図れる。 「知的財産基本法」に基づき設置されている、首相を本部長とする組織は何か。 「技術的利用の過程における複製」として、著作権者の許諾なく行えるのはどれか。
