特許権を侵害された者が請求できる措置に含まれないものはどれか。

2026年5月12日

侵害された者は、差止、損害賠償、不当利得返還、信用回復の措置などを請求できる。

マドリッド協定議定書（マドプロ）に基づく国際出願の基礎となるものはどれか。

著作物を翻訳して出版する行為において、原著作者が持つ権利はどれか。