定時決定（算定）において、支払基礎日数が17日以上の月がない場合の処理は。

2026年5月15日

算定対象の3か月すべてが17日未満（特定適用事業所は11日未満）の場合、従前の標準報酬月額を継続する。

年末調整で「青色事業専従者」として給与を受けている配偶者は、配偶者控除の対象になるか。

労働者が休日に「移動のみ」で業務に従事していない時間は、労働時間に該当するか。