手形の「遡求権」を保全するために、所持人が期日に支払いを拒絶されたことを証明する公正証書を何というか。

支払拒絶があったことを公的に証明する文書を拒絶証書といい、遡求権を行使するための要件となる（ただし、拒絶証書不要の記載がある場合が一般的）。