意思表示の到達主義の例外として、発信主義がとられているものはどれか（現行民法）。

契約の承諾等の発信主義は改正により原則撤廃されたが、制限行為能力者の相手方の催告に対する確答（未成年者等が期間内に返答しない場合の追認擬制等に関する場面）など、一部の例外で発信主義的規律が残っている（厳密には発信しないことの効果）。※ただし改正民法で契約成立時期は到達主義に統一されたため、一般則としては到達主義。設問として適切なのは「例外的な場面」の理解。