実用新案登録出願の「基礎的要件」に含まれるものはどれか。

2026年4月30日

第1条および第6条の2により、保護対象が「物品の形状等」であることが方式審査で確認される。

商標法第4条第1項第11号の類否判断において、結合商標の一部からのみ称呼が生じるとされる理論は。

意匠法第24条第2項に基づき、登録意匠とそれ以外の意匠が類似するかどうかの判断に用いる「公報」は。