HOMELv032 実用新案法第4条に基づき、願書に添付した「要約書」の補正ができる期間は。 2026年4月30日 実用新案の補正期間（原則1ヶ月）は、明細書や図面だけでなく要約書の補正についても同様に適用される。 商標法第26条第1項第2号に基づき、商標権の効力が及ばない「役務の提供場所」の表示は。 意匠法第14条第2項に基づき、秘密意匠の請求をすることができる「期間」の最大値は。
