実用新案法第4条に基づく補正において、出願から1ヶ月を過ぎた後に「明細書」を直すことができる機会は。

商標法第26条第1項第3号に基づき、効力が及ばない「慣用商標」の判断において、どの範囲で慣用されている必要があるか。